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都立病院の医師の手当て

都立病院の常勤医師の給与は、ある採用サイトでは「医師免許取得3年目で月収約48万円、5年目で約52万円、そして10年目で約60万円」と言われています。そして、その月々の給料に加えて、基本給の20パーセントが支払われる地域手当に加え、扶養手当や住居手当、通勤手当、宿日直手当、期末勤勉手当などが支払われます。

数字だけを見ると、決して安くない額だと言えます。ですが、多忙と言われる医師の業務は、時間外労働が過労死寸前と言われる80時間に達する場合が多く、それに見合うだけの額をもらえているかどうかは疑問が出てきます。超過勤務手当ももちろん支払われていますが、それが勤務時間通りに支払われているかどうかは、他の一般企業と同様にグレーゾーンな部分でもあるようです。まともに時間外手当を支払えば、1人の医師につき数百万円を支払うことにもなり、病院経営事態に支障をきたすのではとも言われているようです。

また、以前は都立病院の医師の待遇については全国でもかなり低いと言われていました。特に産婦人科医になると、激務と訴訟リスクが高いために敬遠され、医師不足が特に叫ばれています。都立病院の産婦人科を持つ病院でも、いくつかは医師不足が原因で通常のお産の受付を中止している病院もあるようです。

こういった医師不足を解消し、民間病院との給与格差をなくすために初任給調整手当が支払われるようになりました。この初任給調整手当も、年々増額をされるよう見直しがなされ、都立病院の医師の年収増額を手助けしているようです。

また、特に医師不足が深刻化している産婦人科に関しては、この初任給調整手当を他の科の医師よりも増加しているようです。さらに、産科医の医師の中でも、一般の医師から部長などへ昇格した場合の初任給調整手当の増額幅を手厚くすることで、より長く都立病院の産婦人科で働けるようその給与体系が見直されています。さらに、緊急手術を伴うお産を担当した医師に対しては、1件あたりに約5000円を支給する手当もあります。このほか、専門医の養育を担当した場合に日額約4500円を支払う指導医業務手当も新たに作られています。この指導医業務手当は、産婦人科医に限らず、他の科の医師に対しても支払われるようになっているようです。

都立病院は救急医療や高度な専門医療など、他の病院で受け入れが困難とされている患者の受け入れなども行い、激務とされています。それに見合った給料が支払われるよう、これらの様々な手当てが見直されてきています。



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